就労ビザ申請

【 在留資格 】

• 「技術・人文知識・国際業務」
• 「技能」
• 「技能」
• 「介護」
• 「高度専門職」　　など

在留期間は、在留資格の種類により異なります。
各資格の在留期間については、法務省のホームページで確認することができます。
（参考）出入国在留管理庁HP
一部を除いて、在留期間の最長は５年となっています。

技人国ビザの許可に際しては、主に以下のような点が審査されます。

① 本邦の公私の機関との契約
日本で就労するためのビザなので、就労先との契約が必要です。
「公私の機関」とは会社のほか、国や地方公共団体、任意団体（契約当事者としての権利能力のあるもの）も含まれます。
国内に事務所や事業所を有する外国の法人等も含まれます。
就労先となる会社等の機関が、外国人を受け入れるための態勢が整っているかという点も確認されます。
「契約」とは雇用契約のほか、委任、委託等も含まれますが、契約に基づく活動が在留活動として安定的・継続的に行える見通しが必要です。

② 業務分野の該当性
技人国ビザの取得における前提として、一定水準以上の専門能力を必要とする業務であることが必要です。
簡単に大きく分けて、理系と文系と国際業務の３分野というイメージです。
理系の分野では、システムエンジニアや建築士、設計士、機械工学の技術者等が当てはまります。
文系の分野では、企画、マーケティング、経理、商品開発、広報等の業務が当てはまります。
国際業務は、翻訳、通訳、民間学校の語学講師といった業務が当てはまります。
これらの業務を遂行するための一定水準以上の能力を申請人が備えているかどうかを、学歴や実務経験によって審査されます。
専門性を備えているかの確認ですので、学歴や経験については、これから就労しようとする業務との関連性が求められます。

技人国ビザの申請に必要となる提出書類については、就労先となる会社等の機関の規模等により異なります。
 カテゴリー１～４の分類
各カテゴリーの区分と、それに応じた提出書類の内容は、出入国在留管理庁のホームページで確認することができます。
（参考）出入国在留管理庁HP