配偶者ビザが不許可になる理由と対策｜認定・変更申請の審査ポイント

配偶者ビザ（在留資格「日本人の配偶者等」）の申請を考え始めると、
「自分たちの場合は大丈夫だろうか」
「もし不許可になったらどうしよう」
と不安になる方は少なくありません。すでに一度不許可になり、理由がわからないまま悩んでいる方もいらっしゃるでしょう。

配偶者ビザは、結婚していれば自動的に許可されるものではありません。一方で、審査で見られるポイントはある程度整理できますし、準備次第で対策できる部分も多くあります。

この記事では、次の2つの申請を対象に、不許可になる主な理由と対策の方向性をまとめます。

• 在留資格認定証明書交付申請（認定）：海外にいる配偶者を日本に呼び寄せるとき
• 在留資格変更許可申請（変更）：日本にいる外国人の方が、今の在留資格から配偶者ビザに切り替えるとき

本記事は2026年11月9日時点の情報をもとにしています。制度や運用は変わることがありますので、申請前に最新の公式情報もあわせてご確認ください。

配偶者ビザの審査では、何が見られている？

配偶者ビザには、就労ビザのように学歴や報酬額を細かく定めた基準があるわけではありません。その分、次の4つの視点から総合的に判断されると考えておくとわかりやすいです。

視点	審査官が見ているポイント	対策の方向性
① 婚姻の信ぴょう性	夫婦として実体のある結婚か（出会いから結婚までの経緯、交流の実績）	経緯を時系列で整理し、写真や通信記録などで裏づける
② 生計の安定性	公共の負担にならず、将来も安定した生活が見込めるか（世帯単位で判断）	世帯の収入・預貯金・就職の見込みなどを資料で示す
③ 素行・在留状況	退去強制歴、刑事処分、これまでの在留中の活動、納税や社会保険の状況	事実を正確に整理し、解消できる点は早めに対応する
④ 書類の整合性	質問書・申請書・添付資料の間に矛盾や不備がないか	提出前にすべての書類を突き合わせる

なお、入管庁の「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」でも、これらは代表的な考慮要素とされています。すべてに当てはまっていても、事情を総合的に見て判断されるとされています。逆に言えば、不安な点が1つあるからといって、すぐに不許可と決まるわけではありません。

① 婚姻の信ぴょう性：形だけでなく「夫婦の実体」が見られます

婚姻届が受理されていても、それだけでは足りません

日本で婚姻届が受理され、法的に結婚が成立していても、それとは別に「配偶者ビザの対象となる夫婦といえるか」が審査されます。

この点について、最高裁判所（最判平成14年10月17日・民集56巻8号1823頁）は、日本人との婚姻関係が社会生活上の実質的な基礎を失っている場合の「日本人の配偶者等」の在留資格について判断を示しています。形式だけでなく、夫婦としての実体が重視される背景の1つといえます。

審査官は質問書をよく見ています

認定・変更では、「質問書」の提出が求められます。入管庁の様式では、次のような内容を、年月日を示しながら具体的に書くことになっています。

• 初めて会った時期や場所、結婚に至るまでのいきさつ
• 紹介者の有無と、紹介者との関係
• 夫婦の会話で使っている言語（言葉が通じない場合の意思疎通の方法）
• 結婚式や披露宴の有無
• お互いの結婚歴
• 来日歴や、配偶者が相手の国を訪れた回数・時期
• 退去強制（出国命令を含む）を受けたことがあるか
• 親族のうち、今回の結婚を知っている方

質問書は審査の重要な参考資料とされており、回答は、提出する写真・通信記録・渡航の記録などと照らし合わせて確認されると考えておくと安心です。たとえば、質問書に書いた日付と、写真の撮影日や連絡の履歴にずれがあると、説明の信頼性に影響するおそれがあります。

夫婦間の交流を示す資料としては、お二人で写ったスナップ写真（アプリで加工したものは不可）と、SNSや通話の記録などを提出します。

疑われやすいと言われるケースと、対策の方向性

【交際期間が短い】、【出会い系サービスで知り合った】、【年齢差が大きい】、【言葉でのやり取りが難しい】、といった事情があると、審査が慎重になりやすいと一般に言われます。ただし、これらはそれだけで不許可と決まるものではありません。出会いから結婚までの経緯を、事実にそって丁寧に説明できているかが大切です。

対策の方向性は次のとおりです。

• 経緯を時系列で整理し、メッセージの履歴や写真、渡航の記録など客観的な資料で裏づける
• 質問書の記載と、他の資料の内容を一致させる
• 書き方に迷う場合は、別記事「質問書の書き方」を参考にする

② 生計の安定性：収入の「額」だけでなく、生活全体が見られます

認定・変更では、日本での滞在費用を支弁する方（通常は日本人の配偶者）の、直近1年分の住民税の課税（または非課税）証明書と納税証明書を提出します。入国後間もない場合などで、これらで証明できないときは、預貯金通帳の写しや、雇用予定証明書・採用内定通知書などを提出することが案内されています。

入管庁のガイドライン（変更・更新）では、日常生活で公共の負担となっておらず、持っている資産や技能から見て、将来も安定した生活が見込まれることが考慮要素とされています。
これは世帯単位で認められれば足りるとされているため、申請人ご本人の収入だけで判断されるわけではありません。

入管庁の公開情報には「年収◯万円以上」といった一律の金額基準は示されていません。収入が低い、あるいは無職という場合でも、世帯全体の状況や今後の見通しを資料で説明することで、対応できる余地があります。

対策の方向性は次のとおりです。

• 世帯全体の収入、預貯金、住居の状況をまとめて示す
• 就職が決まっている（見込みがある）場合は、内定通知書や雇用予定証明書を添える
• 身元保証人（日本に住む配偶者）の役割や書類は、配偶者ビザの身元保証人についてで確認する

③ 素行・在留状況：過去の経歴や、これまでの在留の様子が見られます

海外から呼び寄せる場合（認定）

過去に日本から退去強制された方や、出国命令で出国した方は、一定期間、日本に上陸できない「上陸拒否期間」があります。入管庁のQ&Aでは、次のように案内されています。

• 退去強制された場合：原則5年（過去にも退去強制・出国命令の経歴がある場合は10年）
• 出国命令で出国した場合：1年
• 1年以上の拘禁刑などに処せられた場合など：期間の定めなし

この期間中でも、婚姻の状況などを踏まえて、法務大臣が特別に上陸を許可する制度（入管法第5条の2）があり、入管庁は許可された事例と許可されなかった事例の両方を公表しています。
ただし、許可を約束するものではありませんので、個別の事情をふまえた慎重な準備が必要です。

質問書にも退去強制歴の欄があります。過去の経歴は、正確に記載することが大切です。

日本にいる方が切り替える場合（変更）

変更では、今の在留状況も審査の対象になります。入管庁のガイドラインでは、主に次の点が挙げられています。

• 今の在留資格に応じた活動をしていたか：たとえば、失踪した技能実習生や、退学後も在留を続けていた留学生は、正当な理由がなければ消極的な要素として評価されます
• 素行：刑事処分を受けた経歴などがある場合は、慎重に見られます
• 納税や社会保険料の状況：納税義務のほか、国民健康保険料なども対象になります（詳しくは後述）
• 届出義務を果たしているか：住居地の届出などが必要です

また、変更の申請は、在留期間の満了日までに行う必要があります。在留資格の変更の事由が生じたときは、速やかに申請するよう案内されています。
期限を過ぎてしまうと通常の申請とは別の問題になりますので、早めのご相談をおすすめします。

もう1つ、短期滞在で来日している方が配偶者ビザへの変更を希望する場合は、入管法上、「やむを得ない特別の事情」が必要とされています（入管法第20条第3項ただし書）。
事前に管轄の入管または専門家へ確認し、慎重に判断することが大切です。

④ 書類の不備・記載の矛盾：意外と多い、もったいない不許可

入管庁の案内には、提出書類が揃っていない場合は審査が大幅に遅れたり、不利益な処分となる可能性があると記載されています。また、審査の過程で、案内に載っていない資料を求められることもあります。

注意したい基本のルールは次のとおりです。

• 日本で発行される証明書は、発行日から3か月以内のものを提出する
• 外国語の書類には、日本語の訳文をつける
• 質問書は、事実と異なる記入をすると審査上不利益に扱われたり、罪に問われる場合があるため、内容をよく確認して署名する

書類同士の食い違いも、注意が必要です。入管庁が公表している不許可事例（令和2年9月）には、提出した源泉徴収票の住所が、届け出ている住居地と食い違っていたことから、実際の居住状況について事実と異なる申請をしていたと判断された例が載っています（定住者の更新の事例です）。
住所、勤務先、日付、氏名の表記など、基本的な情報こそ、すべての書類で揃えておきましょう。

氏名の表記についても、認定証明書上の氏名とパスポート上の氏名が異なると、入国までの確認に時間がかかる場合があると案内されています。

認定と変更では、ここが違います

	認定（海外から呼び寄せる）	変更（日本にいる方が切り替える）
根拠	入管法第7条の2	入管法第20条
申請する人	海外にいる申請人に代わり、日本にいる配偶者などが申請するのが一般的	申請人本人（または申請取次者）
標準処理期間の目安	1か月〜3か月	1か月〜2か月
審査の主な見られ方	配偶者としての身分に該当するか、上陸のための条件に適合するか	配偶者としての身分に該当するか、変更を適当と認める相当の理由があるか
特に注意したい点	出会いから結婚までの経緯、来日歴・渡航歴、退去強制歴・上陸拒否期間	今の在留資格での活動状況、納税・保険料、届出、申請のタイミングなど
書き方の参考記事	認定証明書の申請書の書き方	変更許可申請書の書き方

標準処理期間は、あくまで目安です。追加の資料提出を求められた場合などは、これより長くなることがあります。

【最新情報】審査に関係する運用の変更と、2027年3月からの書類追加

変更・更新のガイドラインが見直されています

入管庁の「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」は、2025年に更新が公表され（6月・10月）、その後も2026年6月に改正されています。
現行のガイドラインには、次のような内容が示されています。

• 国民健康保険料など、法令で納付が義務づけられているものについても、高額・長期の未納で悪質な場合は、納税義務を果たしていない場合と同じように扱われます
• 長期間にわたる再入国許可（みなし再入国許可を含む）による出国があり、正当な理由がない場合は、消極的な要素として評価されます
• 関係機関から提供された納税義務等の履行状況の情報を踏まえて、許否が判断される場合があります
• 健康保険証の発行終了にともない、窓口ではマイナポータルの資格情報画面などの提示が求められますが、提示できないことだけを理由に不許可とすることはないとされています

このガイドラインは変更・更新の審査についてのものです。認定には直接あてはまりませんが、変更で申請する方は、住民税・国民健康保険料・年金などの納付状況を、事前に確認しておくと安心です。

2027年3月から、提出書類が追加されます

現時点（2026年11月）では、現行の提出書類で申請します。2027年3月からは、入管法施行規則の改正（令和7年法務省令第43号）により、次の3種類の文書が、在留諸申請の提出資料に加わります。

• 課税・納税に関する文書
• 社会保険の加入状況と、社会保険料の納付状況に関する文書
• 年間の収入に関する文書

対象は、認定・変更・更新などの申請で、配偶者ビザの申請も含まれると考えられます。
経費を支弁する方や扶養者がいる場合は、その方の書類も求められる内容とされています。

配偶者ビザでは、すでに支弁者の課税証明書・納税証明書を提出していますが、今後は社会保険や収入に関する文書も、制度として明確に求められることになります。
具体的にどの書類で足りるのかは、現時点の公表資料では確認できていません。公式な案内が出ましたら、あらためてお伝えします。

今のうちにできる準備として、日本人配偶者の方の側でも、住民税・保険料・年金の納付状況を確認し、未納があれば解消しておくことをおすすめします。

不許可になったとき、まずやること

万が一不許可になっても、落ち着いて対応すれば、次の道が見えてくることがあります。ここでは要点だけをお伝えします。

実務の視点から：つまずきやすい点

当事務所の代表・中田は、以前、技能実習生の監理団体で外国人の方の在留手続に関わっていました。また、自身も国際結婚を経験しています。書類を準備する側の不安や負担は、身をもって知っているつもりです。

そうした立場から、次のような点は、つまずきやすいと感じています。

• 結婚までの経緯を、あとからまとめようとして記憶があいまいになる
  日付や場所があやふやだと、他の資料とずれが出やすくなります。メッセージの履歴や写真は、日付がわかる形で残しておくと役立ちます
• 日本人側の書類の年度や発行日が合っていない
  日本で発行される証明書は、発行日から3か月以内のものが必要です。引っ越し直後などは、取得先の確認にも時間がかかります
• 氏名の表記がバラバラになる
  パスポート、結婚証明書、質問書でスペルが違うだけで、確認に時間がかかることがあります
• これまでの在留中の手続が整理されていない
  留学や技能実習などから変更する場合は、届出や納税、保険料の状況を、ご本人が把握していないこともあります

どれも、事前にチェックすれば防ぎやすい点です。「準備次第で対策できる」部分が多いことを、ぜひ知っておいてください。

まとめ：不安な点を、申請前に整理しておきましょう

配偶者ビザの不許可には、主に次のような理由があります。

• 婚姻の信ぴょう性
  出会いから結婚までの経緯と、夫婦としての実体を、資料で説明できているか
• 生計の安定性
  世帯全体で、安定した生活が見込めることを示せているか
• 素行・在留状況
  退去強制歴や刑事処分、これまでの在留中の活動、納税・保険料の状況に問題がないか
• 書類の整合性
  質問書・申請書・添付資料の内容に、矛盾や不備がないか

また、認定と変更では、注意するポイントが異なります。2026年6月に改正されたガイドラインと、2027年3月から追加される書類の動きも、あわせて押さえておくと安心です。

とはいえ、「自分たちのケースにどの不許可リスクがあるか」は、お二人の事情によって大きく変わります。同じ書類を出しても、経緯や状況が違えば、見られ方も変わります。

だからこそ、申請を出す前の段階で一度整理しておくことが、いちばんの対策になります。すでに不許可になってしまった場合も、できるだけ早めにご相談ください。

いかがでしたでしょうか。この記事が一人でも多くの方のお役に立てれば幸いです。
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