【メディア掲載】『法で結ぶ未来ドットコム』にて当事務所のインタビュー記事が掲載されました

在留資格に必要な「日本語能力」とは? 求められるビザとJLPT・JFT-Basicなど試験の選び方を解説

「特定技能のビザを取るには、どの日本語試験に合格すればいいの?」

「JLPTは年に2回しかないけれど、ほかの試験でも申請に使えるの?」

「来年から永住申請に日本語能力が必要になると聞いて、不安になった」

このような疑問をお持ちの外国人の方、そして外国人を雇用している企業のご担当者の方は多いのではないでしょうか。

結論からお伝えすると、日本語能力が求められるかどうかは在留資格によって大きく異なります。また、「どの試験の、どのレベルの結果が使えるか」も在留資格ごとに決まっています。
この記事では、日本語能力が要件となる在留資格と、それぞれに使える試験の種類・レベル・受験のしやすさを整理してご紹介します。

この記事を読めば、ご自身(または自社の外国人社員)が目指す在留資格に合わせて、どの試験を、いつまでに受けておけばよいかを計画できるようになります。

この記事では、
◆「日本語能力が要件となる在留資格」
◆「申請に使える主な日本語試験とレベルの対応関係」
◆「受験計画の立て方と注意点」
について解説しています。

※本記事は2026年11月時点の情報をもとに執筆しています。制度は頻繁に変わるため、申請前には必ず出入国在留管理庁などの最新の公式情報をご確認ください。

目次

そもそも在留資格の審査で「日本語能力」は必要なの?

① 日本語能力には「必須要件」と「審査で考慮される要素」の2種類がある

在留資格の審査で日本語能力が関わる場面は、大きく2つに分かれます。

なぜなら、法令や告示、入管庁の案内で「〇〇レベル以上の試験に合格していること」とはっきり決められている在留資格がある一方で、明確な基準はないものの、審査の中で総合的に考慮される在留資格もあるからです。

たとえば「特定技能1号」は、原則として決められた日本語試験への合格が必須です。
一方、「技術・人文知識・国際業務」(いわゆる技人国ビザ)には、すべての申請者に共通する日本語試験の合格要件はありません。ただし、2026年4月からは、一定の条件にあてはまる場合に日本語能力の証明が必要になりました(くわしくは後ほど解説します)。

ですから、まずは「自分の在留資格では日本語能力がどのような位置づけなのか」を知ることが第一歩です。

② レベルの物差し「日本語教育の参照枠(A1〜C2)」って何?

最近の制度改正では、日本語のレベルを「日本語教育の参照枠」という基準で示すことが増えています。

これは文化審議会がまとめた日本語能力の物差しで、ヨーロッパの言語共通参照枠(CEFR〈セファール〉)をもとにしています。レベルは易しい順にA1・A2・B1・B2・C1・C2の6段階です。さらにA2は、A2.1(A2に向けて学習が進んでいる段階)とA2.2(A2に到達した段階)に細かく分けて使われることがあります。

おおまかなイメージは次のとおりです。

  • A1:簡単なあいさつや自己紹介ができる
  • A2:日常生活のごく身近な話題でやりとりができる
  • B1:日常生活の多くの場面で、自立して日本語を使える
  • B2:仕事の場面でも、ある程度複雑な話ができる

これまで「JLPT N4以上」のように試験名で決められていた要件も、最近は「A2.2相当以上」「B1相当以上」といった参照枠の表現に置き換わってきています。
JLPTなど各試験のレベルがこの物差しのどこに当たるかは、後半の「レベル対応表」で詳しくご紹介します。

あなたの在留資格では日本語能力が必要? 在留資格別にチェック

① 特定技能1号:N4レベル(A2.2)の試験合格が必要

特定技能1号の取得には、原則として分野ごとの技能試験と日本語試験の両方に合格する必要があります。

なぜなら、特定技能は「すぐに現場で働ける人材」を受け入れる制度であり、仕事や生活で困らない程度の日本語力が前提とされているからです。

具体的には、「日本語教育の参照枠」のA2.2相当以上が求められます。
国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)でA2.2と判定されるか、日本語能力試験(JLPT)でN4以上に合格するのが一般的です。介護分野では、これに加えて「介護日本語評価試験」の合格も必要です。

ただし、次の区分は求められる水準が高くなっています。

  • 自動車運送業分野のバス・タクシー運転者、鉄道分野の運輸係員:現在はJLPT N3以上。2027年4月1日以降の在留資格認定証明書交付申請からは「B1相当以上」が必要
  • バス・タクシー運転者で日本語力が基礎的な水準にとどまる場合:受入れ企業に、日本語の学習体制づくりや日本語サポーターの同乗などが求められる

なお、技能実習2号を良好に修了した方は、仕事の内容に関連性があれば、技能試験・日本語試験ともに免除されます。この免除は、2027年4月以降も当面の間続くとされています。

② 特定技能2号:2027年4月からN3レベル(B1)が必要に

特定技能2号では、日本語の要件が一段階上がります。

なぜなら、2025年3月に閣議決定された特定技能制度の基本方針で、2号の外国人には「B1相当以上」の日本語能力が求められることになったからです。

出入国在留管理庁の案内によると、在留資格認定証明書交付申請(海外からの呼び寄せ)は、2027年4月1日以降の申請からB1相当以上が必要です。一方、すでに日本にいる方の在留資格変更・更新の取扱いは「検討中」とされており、執筆時点ではまだ決まっていません。

ここで注意したいのが、「N3に合格していればB1」とは限らない点です。
たとえば外食業分野の運用要領では、B1相当の例として「JLPT N3以上でCEFR B1相当以上と判定された場合」が挙げられています。JLPTのN3は、合格しても点数によってA2と表示される場合があります(後述のレベル対応表を参照)。

ですから、企業のご担当者は、1号の社員が2号を目指す場合に備えて、N3に「余裕をもって」合格できるよう、早めに学習・受験を後押ししておくと安心です。

③ 育成就労:入国前から修了まで、段階ごとに目標がある

技能実習制度に代わって、2027年4月1日から「育成就労」制度が始まります。この制度では、日本語能力が段階的な目標として明確に組み込まれました。

なぜなら、育成就労は3年間で特定技能1号の水準まで人材を育てることを目的とした制度だからです。

2025年9月に公布された省令や、2026年秋から順次公表されている分野別の運用要領をもとに整理すると、目標は次のとおりです。

  • 就労開始前
    A1相当以上の試験(JFT-Basic・JLPT N5等)に合格するか、認定日本語教育機関などでA1相当の講習を100時間以上受講する
  • 就労開始から1年以内
    分野ごとに定められた水準の試験を受験させる
  • 本人の意向で転籍(転職)する時
    技能試験に加え、分野ごとに定められた日本語水準(たとえば飲食料品製造業・資源循環分野ではA2.1相当以上)が必要
  • 3年間の終了まで
    A2を目標とする100時間以上の講習を受ける機会を設け、分野ごとに定められた水準(多くの分野でA2.2相当以上)の試験を受験させる
  • 特定技能1号へ移行する時
    A2.2相当以上(JLPT N4等)の試験に合格
行政書士:中田

受入れ企業(育成就労実施者)には、費用負担を含めて日本語講習を受けさせる措置をとることや、所定の時期に試験を受験させることが義務付けられています。

※技能実習とは異なり、受入れ企業側の「日本語教育の責任」が大きくなる制度だといえます。
分野ごとに水準や細かな取扱いが異なるため、受入れ予定の分野の運用要領を必ず確認しましょう。

④ 経営・管理:社長か社員のどちらかにN2レベル(B2)が必要

2025年10月16日に施行された「経営・管理」の許可基準の改正で、日本語能力が新たな要件になりました。

なぜなら、日本で会社を経営するうえで、行政手続きや取引先とのやりとりに一定の日本語力が欠かせないと考えられたためです。

申請者本人か常勤職員のどちらかが、次のいずれかに当てはまる必要があります。

  • JLPT N2以上の認定を受けている
  • BJTビジネス日本語能力テストで400点以上
  • 中長期在留者として20年以上日本に在留している
  • 日本の大学等の高等教育機関を卒業している
  • 日本の義務教育を修了し、高等学校を卒業している

改正前から「経営・管理」で在留している方には、施行後3年間(2028年10月16日まで)の経過措置があります。それでも、次回以降の更新を見据えて早めに準備しておくことをおすすめします。

⑤ 技人国:カテゴリー3・4の対人業務ではN2レベル(B2)の証明が必要

「技術・人文知識・国際業務」でも、2026年4月15日以降の申請から、条件付きで語学力の証明が求められるようになりました。

なぜなら、「通訳」「営業」などの名目で採用しながら、実際には単純作業をさせるといった不適切なケースを防ぎ、審査を適正にするためです。

対象となるのは、勤務先が「カテゴリー3・4」(一般に、上場企業などにあたらない中小規模の企業)に当たり、主に言語能力を使う対人業務(通訳・翻訳・接客を伴う業務など)に従事する場合です。
この場合、業務で使う言語について、CEFR B2相当の能力を証明する資料の提出が必要になります。

日本語であれば、次のいずれかに当てはまればB2相当とみなされます。

  • JLPT N2以上
  • BJTビジネス日本語能力テストで400点以上
  • 中長期在留者として20年以上日本に在留している
  • 日本の大学を卒業、または高等専門学校・専門学校(専門課程)等を修了している
  • 日本の義務教育を修了し、高等学校を卒業している

なお、すべての技人国の申請に一律でN2が必要になったわけではありません。
また、要件は「業務で使う言語」についてのものなので、たとえば英語の通訳業務であれば、英語の能力が問われると考えられます。
以前から同じ業務を続けている方の更新では、この資料は不要とされています。
転職後の更新などでは必要になる場合があるため注意しましょう。

⑥ 特定活動46号・高度専門職:N1・N2があると大きな強みに

日本の大学などを卒業した留学生が幅広い業務で働ける「特定活動46号」では、JLPT N1またはBJT480点以上が要件です。外国の大学で日本語を専攻して卒業した方は、この要件を満たすものとして扱われます(ただし日本の大学等の卒業も必要です)。

また、「高度専門職」のポイント計算では、JLPT N1またはBJT480点以上で15点、N2またはBJT400点以上で10点が加算されます。
合格基準の70点まであと一歩という方にとって、日本語試験は有力な「得点源」になります。

⑦ 永住者:2027年4月の申請からB1レベルが審査されるように

ここ最近、多くの方から不安の声をいただいているのが永住申請です。

2026年10月1日、出入国在留管理庁は「永住許可に関するガイドライン」を改定しました。国益要件の考慮事項として、申請時点で「日本語教育の参照枠」のB1相当以上の日本語能力があるかどうかが新たに明記されています。この部分は、原則として2027年4月1日以降の申請から適用されます。

ただし、次のような方は日本語能力を考慮しないとされています。

  • ガイドラインに定める高度人材外国人とその家族
  • 日本の小学校・中学校などの教育を通算6年以上受けた方
  • 日本で生まれた永住者の子で、養育する親がB1相当以上の日本語能力を持っている場合

注意したいのは、どの試験の何点でB1と判断するのかが、現時点(2026年11月)ではまだ公表されていない点です。入管庁は、判定に使う試験・資格を運用開始までに明らかにするとしています。「N3に合格すれば大丈夫」とは言い切れませんので、今後の公式発表を必ず確認してください。

⑧ 日系四世・留学・帰化:それぞれの場面での目安

ほかにも、日本語能力が関わる在留資格や手続きがあります。

  • 日系四世(特定活動)
    入国時に年齢に応じてN5〜N3相当の日本語能力が必要で、在留期間の更新を重ねるごとに求められる水準が上がります。
  • 留学
    日本語学校から専門学校などへ進学する場合、日本語教育機関での受講歴などの条件があります。2024年の改正で、受講歴の基準は「6か月以上」から「1年以上」に引き上げられました。
  • 帰化
    国籍法に日本語試験の規定はありませんが、法務局での面接などで日常生活に支障のない日本語力があるかが確認されます。
    実務上、「小学校3年生程度の読み書き」がひとつの目安とされています。
    なお、2026年4月1日からは帰化の審査運用が見直されました。原則として10年以上の在留が必要とされ、税金・社会保険料の納付状況を確認する期間も延びています。

どの試験を受ければいい? 主な日本語試験を比べてみよう

① 5つの試験の基本情報を一覧で比較

試験名実施団体レベル・判定方式実施頻度主に使える在留資格・場面
日本語能力試験(JLPT)国際交流基金・日本国際教育支援協会N5〜N1の5段階紙(マークシート)年2回(7月・12月)特定技能、育成就労、技人国・経営・管理(N2)、特定活動46号(N1)、高度専門職、日系四世など
国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)国際交流基金A1/A2.1/A2.2(A2)パソコン(CBT)原則毎月特定技能1号、育成就労
BJTビジネス日本語能力テスト日本漢字能力検定協会0〜800点のスコアパソコン(CBT)随時(会場の日程から選択)技人国・経営・管理(400点)、特定活動46号(480点)、高度専門職
J.TEST実用日本語検定日本語検定協会・J.TEST事務局レベル別試験(A〜G)で判定紙年6回主に留学など
NAT-TEST専門教育出版1級〜5級(JLPT準拠)紙・パソコン原則毎月(1級は年3回)主に留学など

② 「JFT-BasicのA2はN何級?」がひと目でわかるレベル対応表

試験ごとにレベルの表し方がバラバラなので、「自分の結果がどのくらいの水準なのか」がわかりにくいと感じる方は多いはずです。そこで、JLPTの各レベルを基準に、ほかの試験やCEFR、求められる在留資格を並べました。

JLPTCEFR(日本語教育の参照枠)JFT-BasicBJTJ.TESTNAT-TESTこの水準が求められる主な在留資格
N1B2(100〜141点)/C1(142点以上)なし(判定対象外)480点以上準B級(700点)以上1級特定活動46号(N1またはBJT480点)、高度専門職(15点加算)
N2B1(90〜111点)/B2(112点以上)なし(判定対象外)400点以上C級(600点)以上2級経営・管理(B2相当)、技人国(カテゴリー3・4の対人業務)、高度専門職(10点加算)
N3A2(95〜103点)/B1(104点以上)なし(判定対象外)公式の対応なしD級(500点)以上3級特定技能2号(B1相当・2027年4月〜)、特定技能1号のバス・タクシー・鉄道運輸係員(B1相当・2027年4月〜)、永住(B1相当・2027年4月〜)
N4A2A2.2(A2):200点以上公式の対応なしE級以上4級特定技能1号(A2.2相当)、育成就労の修了時(多くの分野でA2.2相当)
N5A1A1:145〜174点300点以上F級以上5級育成就労の就労開始前(A1相当)

※JLPTのCEFR欄の点数は、合格者の総合得点(180点満点)です。JLPTでは2025年12月試験から、合格者の成績書類にCEFRレベルが参考表示されるようになりました。
※JFT-BasicのA2.1(175〜199点)は、A1に到達してA2に向かって学習が進んでいる段階で、表ではN5とN4の中間にあたります。育成就労の転籍の要件として使われる分野があります。
※J.TESTの級はJ.TEST側が公表している比較の目安です。ほかの試験も、公式に一対一で換算されているわけではありません。

③ 対応表を見るときの3つの注意点

この表は目安として便利ですが、読み方を誤ると申請で困ることがあります。

1つ目は、N3に合格しても「B1」とは限らないという点です。なぜなら、JLPTのN3は総合得点が104点以上でなければB1と表示されないからです。特定技能2号のように「B1相当以上」が求められる場面では、この違いが結果を左右するおそれがあります。なお、2025年7月試験以前の合格者の成績書類にはCEFRの表示がありません。この場合の扱いは、今後の公式発表を確認してください。

2つ目は、JLPTは「話す・書く」力を測っていない点です。CEFRの参考表示は「読む・聞く」力に対応したもので、会話力や作文力は含まれません。たとえば面接がある帰化申請や、接客の多い職場では、試験の結果とは別に実際の会話力も大切です。

3つ目は、「レベルが同じでも、その在留資格で使える試験とは限らない」点です。たとえばJ.TESTのE級はA2相当とされていますが、特定技能1号の日本語試験として一般に用いられているのはJFT-BasicとJLPTです。

なので、対応表で「だいたいの水準」をつかんだうえで、最終的には目指す在留資格の公式な基準を必ず確認するようにしましょう。

④ JLPT:どの在留資格でも使える「王道」の試験

迷ったら、まずJLPTを検討するのがおすすめです。

なぜなら、法令・ガイドラインや入管庁の案内で名前が挙げられることが最も多く、ほぼすべての在留資格で通用する試験だからです。2026年7月試験の応募者は約94万人で、世界最大規模の日本語試験です。

ただし、実施は年2回(例年7月と12月の第1日曜日)だけです。申込は試験日の数か月前に締め切られ、結果が届くまでにも時間がかかります。たとえば12月の試験で不合格だった場合、次のチャンスは翌年7月です。

ですから、申請の時期が決まっている方は、逆算して早めに受験計画を立てることが大切です。

⑤ JFT-Basic:特定技能・育成就労なら毎月受けられて便利

特定技能1号や育成就労が目的なら、JFT-Basicがとても使いやすい試験です。

なぜなら、日本と海外13か国で原則毎月実施されており、パソコンで受験してすぐに結果がわかるからです。国際交流基金も、特定技能1号を目指す方にはJFT-Basicの活用を案内しています。

2026年8月からは、従来のA2に加えてA1・A2.1も判定できるようになりました。これにより、育成就労の各段階の水準を測る試験としても使えるようになっています。申請では「判定結果通知書」の写しを提出します。特定技能1号に必要なのはA2.2(200点以上)である点に注意しましょう。

一方で、B1以上は判定できません。特定技能2号や永住、技人国の対人業務を見据える方は、JLPTなど別の試験も必要になります。

⑥ BJT:経営者・ビジネスパーソン向け、好きな日に受けられる

BJTは、ビジネスの場面での日本語力をスコアで測る試験です。

なぜなら、「経営・管理」や「技人国」(いずれも400点以上)、「特定活動46号」(480点以上)、高度専門職のポイント加算で、JLPTと並んで公式に名前が挙げられているからです。

パソコンで受験する方式のため、テストセンターの日程から都合のよい日を選べ、受験日の前日まで申し込めます。スコアレポートは試験終了後すぐに受け取れます。

たとえば、「JLPTの12月試験を待っていては入社や事業開始に間に合わない」という方にとって、BJTは心強い選択肢になります。ただし、再受験までの間隔に制限があるとされているため、公式サイトで条件を確認しておきましょう。

⑦ J.TEST・NAT-TEST:受けやすいが、使える場面は限られる

J.TESTは年6回、NAT-TESTは原則毎月と、受験の機会が多いのが魅力です。

ただし、特定技能や技人国、経営・管理などの基準で名前が挙げられているのは、主にJLPT・JFT-Basic・BJTです。J.TESTやNAT-TESTは、留学などの場面で使われることが多い試験です。

なので、「受けやすいから」という理由だけで選ぶのではなく、目指す在留資格の申請で本当に使えるかを先に確認することが大切です。

申請に間に合わせるには? 受験計画の3ステップ

STEP
目指す在留資格と必要なレベルを確認する

まずは、「どの在留資格で」「どのレベルの」「どの試験」が必要かを確認しましょう。

なぜなら、同じ「N2相当」「N3相当」でも、在留資格によって使える試験が違うことがあるからです。たとえば特定技能1号ではJFT-Basicが使えますが、技人国や経営・管理ではJFT-Basicは基準に含まれていません。前述のレベル対応表で水準をつかみ、公式の基準で試験名を確認する、という順番がおすすめです。

STEP
申請日から逆算して受験日を決める

次に、申請したい時期から逆算して受験日を決めます。

2027年4月1日は、育成就労のスタート、特定技能2号やバス・タクシー・鉄道運輸係員のB1要件、永住の新ガイドラインの適用が重なる大きな節目です。この時期以降に申請を考えている方は、2026年12月や2027年7月のJLPTを視野に入れて準備を始めるとよいでしょう。

STEP
合格証明書類を大切に保管する

試験に合格したら、合格証明書や成績書類を大切に保管してください。

申請の際には写しの提出を求められます。紛失すると再発行に時間がかかる場合があり、申請スケジュールに影響が出ることもあります。JLPTの場合、CEFRの参考表示が載った成績書類は、今後の特定技能2号や永住の申請で役立つ可能性があります。

雇用主の方へ:日本語学習の支援は「義務」であり「投資」

外国人を雇用している企業にとって、社員の日本語力は在留資格の維持に直結する問題になりつつあります。

なぜなら、育成就労では日本語講習の実施や受験が受入れ企業の義務になりました。さらに、特定技能2号や永住、技人国の対人業務でも日本語能力が問われるようになったからです。

行政書士:中田

監理団体で働いていた頃、日本語の上達が早い実習生ほど職場になじみ、仕事の幅も広がっていく様子を何度も目にしてきました。
受験料の補助や学習時間の確保は、社員の定着と戦力化への「投資」でもあります。
社内で「やさしい日本語」を使う工夫もあわせて進めると、さらに効果的です。

まとめ

最後に、この記事のポイントを振り返ります。

  • 日本語能力は、在留資格によって「必須要件」と「審査で考慮される要素」に分かれる
  • 特定技能1号はA2.2相当(JFT-BasicでA2.2判定またはJLPT N4以上)。バス・タクシー・鉄道運輸係員は2027年4月からB1相当
  • 特定技能2号は2027年4月の呼び寄せ申請からB1相当。N3でも点数によってはB1と認められない可能性がある
  • 育成就労では、就労開始前のA1から修了時のA2.2まで段階的な目標があり、企業の支援が義務になる
  • 経営・管理はB2相当(JLPT N2・BJT400点など)が要件
  • 技人国も、カテゴリー3・4の企業で対人業務に就く場合はB2相当(JLPT N2・BJT400点など)の証明が必要
  • 特定活動46号はN1またはBJT480点が要件
  • 永住は2027年4月以降の申請からB1相当が考慮される(判定に使う試験は今後公表予定)
  • レベル対応表は目安。使える試験は在留資格ごとに異なる
  • JLPTは最も幅広く使えるが年2回。JFT-Basic・BJTはパソコン受験で機会が多い

日本語の要件は、ここ1〜2年で大きく変わり、2027年4月にはさらに多くの制度が切り替わります。
「自分の場合はどの試験が必要?」「今の日本語力で申請しても大丈夫?」と迷ったら、一人で悩まずに行政書士へ相談するのが近道です。

WILL行政書士事務所では、在留資格ごとの要件確認から、受験時期を踏まえた申請スケジュールの立案、申請書類の作成まで丁寧にサポートしています。
オンラインでのご相談にも対応しており、全国どこからでもご依頼いただけます。
初回相談は無料ですので、まずは今の状況をお聞かせください。

いかがでしたでしょうか。この記事が一人でも多くの方のお役に立てれば幸いです。
WILL行政書士事務所では、配偶者ビザ、永住ビザの申請を始めとして、就労ビザ、帰化申請まで、日本で生活する外国人の方の手続きをサポートする業務を行っております。
当事務所の特徴として、「今」必要な申請に留まらず、その人その人の経歴、環境、人生観等を丁寧にヒアリングし、「将来」を見据えた最適な選択をご提案することを信条としております。
日本に長く在留したい方、将来的に永住を考えられている方などは、ぜひ一度ご相談ください。
初回のご相談は無料で受け付けております。
下記のリンクから、お気軽にご連絡ください。皆様からのご連絡を心よりお待ちしております。

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この記事を書いた人

WILL行政書士事務所 代表
石川県金沢市出身・在住の申請取次行政書士。
元技能実習生監理団体の職員で、自身も国際結婚を経験。
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