【メディア掲載】『法で結ぶ未来ドットコム』にて当事務所のインタビュー記事が掲載されました

永住と帰化どちらを選ぶ?2026年の新ルールで違いと選び方を比較

「永住と帰化、結局どちらを選べばいいの?」

「帰化のほうが条件がゆるいと聞いていたのに、最近は厳しくなったって本当?」

「日本人の配偶者や子どももいる。家族のことも考えると、どう決めればいい?」

日本に長く住む予定の外国人の方、そしてそのご家族(日本人の配偶者を含みます)から、よくいただくご相談のひとつが「永住と帰化、どちらにするか」です。

ここ1年ほどで、この比べ方は大きく変わりました。
2026年4月から帰化の審査の運用が見直され、2026年10月には、永住許可ガイドラインの改定、永住許可の手数料の改定、永住者の在留資格の取消しガイドラインの策定がありました。
「帰化のほうが条件がゆるいから帰化」
「永住のほうが手軽だから永住」
という従来の考え方は、そのままでは当てはまりにくくなっています。

先に、大切なことをお伝えします。この記事は、「どちらが得か」を決める記事ではありません。 永住と帰化は、目指すものが違います。どちらが合うかは、母国との関わり、日本での暮らし方、ご家族の状況によって変わります。

この記事では、2つの制度の違いを項目ごとに並べ、制度変更で何が変わったのかを整理します。そのうえで、ご自身の事情に合わせて考えるための「判断の軸」をお示しします。

永住許可ガイドライン改定の全体像(新旧比較・適用時期)は、下の記事で解説しています。

行政書士:中田

この記事は、永住と帰化の「比較と選び方」に絞ってお伝えします。年収の細かい考え方、年数の数え方、帰化の要件・書類などは、それぞれ詳しい記事がありますので、必要なところでご案内します。

※この記事は2026年11月時点の公表情報にもとづいています。制度や運用は変更されることがあります。申請の前に、出入国在留管理庁や法務局の最新情報をご確認ください。

目次
  • 永住と帰化の根本的な違い(国籍が変わるかどうか)
  • 根拠法・年数・収入・日本語・元の国籍・手数料などを並べた比較表
  • 2026年4月1日から見直された、帰化審査の運用
  • 永住の新ルール(収入は2026年4月1日以降の申請に適用済み。年金・日本語B1などは2027年4月1日以降の申請から)
  • 選挙権・公務員など、日本国籍がないとできないこと
  • 配偶者・お子さんなど、家族への影響
  • 「母国の国籍を残したい」「選挙権がほしい」などタイプ別の考え方と、「永住をとってから帰化」という段階的な選択
ポイント内容
① 根本の違い永住は、外国籍のまま在留資格「永住者」を得る手続です(入管法・出入国在留管理庁)。帰化は、日本国籍を取得する手続です(国籍法・法務局。許可するのは法務大臣)
② 年数2026年4月1日からの運用見直しで、帰化も「原則10年以上の在留」が必要とされています。永住も原則10年以上で、年数の面では近い水準になりました。国籍法の条文は「5年以上」のままで、審査の運用が見直されたものです
③ 日本語帰化は「日常生活を営むのに十分な日本語能力(会話及び読み書き)」が必要です。永住は、2027年4月1日以降の申請から、B1相当以上が考慮要素に加わります
④ 国籍永住は、母国の国籍のままです。帰化は、原則として元の国籍を失うことが求められます
⑤ 手数料永住許可の手数料は、2026年10月1日以降の申請から20万円です(許可時に納付)。帰化の申請に手数料はかかりません。ただし、書類の取得や翻訳などの実費は別にかかります
⑥ 取得後永住者は外国籍のままで、在留カードの更新などが続きます。2027年4月1日からは取消事由も追加されます。帰化後は日本国民となり、選挙権など、日本国籍がないとできないことができるようになります
行政書士:中田

「帰化のほうが条件がゆるい」「永住のほうが手軽」という比べ方は、そのままでは当てはまりにくくなりました。どちらが合うかは、国籍をどう考えるか、母国との関わり、日本での暮らし、ご家族の状況で変わります。この記事では、決めつけずに「判断の軸」を整理していきます。

1 永住|外国籍のまま、在留資格「永住者」を得ること

永住は、在留資格のひとつ「永住者」を得ることです。国籍は変わらず、外国籍のままです。

  • 根拠法:入管法(第22条)
  • 審査機関:出入国在留管理庁(申請は、地方出入国在留管理官署で行います)
  • 許可する人:法務大臣(広い裁量があるとされています)
  • 特徴:在留活動にも在留期間にも制限がない、最も安定した在留資格とされています

永住許可の要件は、
「素行が善良であること」
「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」
「その者の永住が日本国の利益に合すると認められること」
の3つです。ただし、日本人・永住者・特別永住者の配偶者や子は、「素行」と「独立生計」の要件が不要とされています(国益要件は免除されません)。

2 帰化|日本国籍を取得すること

帰化は、外国人の方が日本国籍を取得する制度です。許可されると、日本国民になります。

  • 根拠法:国籍法(第4条から第9条)
  • 申請先:住所地を管轄する法務局・地方法務局(本人が出向いて、書面で申請します)
  • 許可する人:法務大臣
  • 効力:許可の内容が官報に告示された日から生じます
  • 許可後:日本人として戸籍がつくられます。在留資格は必要なくなります

法務省は、国籍法の帰化の条件は「最低限の条件」であり、満たしていても許可されるとは限らない、と説明しています。

行政書士:中田

窓口も、根拠となる法律も、審査の見方も別々です。「永住の次のステップが帰化」というように階段でつながっているわけではなく、入口から別の制度だと考えてください。

現時点(2026年11月)の内容を基本にしています。2027年4月1日から変わる点は、「現時点では〜、2027年4月1日から〜」と書き分けました。各項目の詳しい内容は、第3章〜第5章で説明します。

項目永住帰化
得られるもの在留資格「永住者」(外国籍のまま)日本国籍
根拠法と審査機関入管法/出入国在留管理庁国籍法/法務局(許可は法務大臣)
在留年数・住所年数原則、引き続き10年以上の在留(うち就労資格または居住資格で5年以上)。配偶者などは特例あり国籍法は「引き続き5年以上の住所」。2026年4月1日の運用見直しで、原則10年以上の在留が必要とされています。配偶者などには国籍法上の緩和規定があります
収入・生計世帯年収が、世帯人数に応じた日本人世帯の平均を上回る水準かを考慮(2026年4月1日以降の申請に適用済み。金額は非公表)。年金の見込み額は、2027年4月1日以降の申請から生活に困らず、日本で暮らしていけること(生計を一にする親族単位で判断)。金額の基準は、公表資料からは確認できません
納税・年金・保険料公租公課の支払状況を見る(原則、世帯単位。過去の滞納も原則マイナス評価)素行の判断の中で、納税状況などを見る。2026年4月1日から、確認する期間が延長
日本語能力現時点(2027年3月31日までの申請)では対象外。2027年4月1日以降の申請から、B1相当以上を考慮日常生活を営むのに十分な日本語能力(会話及び読み書き)
元の国籍母国の国籍のまま原則として、元の国籍を失うことが必要
手数料20万円(2026年10月1日以降の申請。許可時に納付)申請の手数料はかからない(実費は別)
取得後の手続き在留カードの有効期間の更新、再入国の手続など日本のパスポート。戸籍。在留カードの返納、帰化届
取得後に失う可能性2027年4月1日から取消事由が追加(原則は、他の在留資格への職権変更)国籍法に定める場合(自分の意思による外国国籍の取得など)
選挙権・公務員選挙権なし。公権力の行使などに携わる公務員には就けないとされる選挙権あり。国籍を理由とする制限はなくなる
家族への影響家族が自動的に永住者になるわけではない日本国籍を得るのは申請した本人。家族は別に判断
行政書士:中田

表を横に見ると、永住と帰化は「上下の関係」ではなく、「別の方向を向いた2つの選択肢」だと分かります。「国籍を変えるか、変えないか」が、いちばん大きな分かれ道です。

1 在留年数・住所年数

永住の場合

原則として、引き続き10年以上日本に在留していることが考慮されます。このうち、就労資格(「技能実習」「特定技能1号」を除きます)または居住資格で、引き続き5年以上の在留が必要です。そのほか、現に持っている在留資格について、最長の在留期間で在留しているかも見られます(在留期間「3年」の扱いには経過措置があります)。

日本人・永住者・特別永住者の配偶者には、年数の特例があります。

配偶者の特例現時点(2027年3月31日までの申請)2027年4月1日以降の申請
婚姻生活の継続3年以上5年以上
日本での在留引き続き1年以上引き続き3年以上

年数の数え方は、下の記事で経歴別に解説しています。

配偶者の特例の詳細は、こちらです。

帰化の場合

国籍法第5条は、帰化の条件のひとつとして「引き続き5年以上日本に住所を有すること」を定めています。住所は適法なものでなければならず、正当な在留資格が必要です。

ただし、法務省の国籍Q&Aは、これに加えて、日常生活を営むのに十分な日本語能力(会話及び読み書き)を有することや、10年以上在留していることなど、「日本社会に融和していること」が必要だと説明しています。この「10年以上」が、2026年4月1日からの運用見直しの内容です。

日本人の配偶者など、日本と特別な関係を持つ方には、国籍法第6条から第8条に条件の緩和規定があります。たとえば、日本人の配偶者については、引き続き3年以上日本に住所または居所があり、かつ現に日本に住所があれば、住所条件などが緩和されます(第7条)。

⚠️ 注意:帰化は、2026年4月1日から審査の運用が見直されています

  • 見直しの内容
    「日本社会に融和していること」の審査で、原則として10年以上在留していることが必要とされました。あわせて、税金や社会保険料の納付状況を確認する期間が延長されました(法務大臣閣議後記者会見、2026年3月27日)。
  • 国籍法の条文は、改正されていません
    法律上の住所条件は「5年以上」のままで、審査の運用として見直されたものです。
  • 実質的には、審査が厳しくなったと言えます
    報道でも「審査の厳格化」と伝えられました。
  • 確認期間の具体的な年数
    会見の概要には書かれていません。報道では、住民税などは直近5年分、年金・健康保険は直近2年分とされていますが、公表資料からは確認できません。
  • すでに申請済みの方や、日本人の配偶者などの緩和規定にも及ぶ?
    この見直しがどこまで及ぶのかも、公表資料からは確認できません。申請前に、管轄の法務局でご確認ください。
  • 2026年4月より前に書かれた解説には、「居住5年」「納付確認は直近1年」とするものが残っています。古い情報のまま準備を進めないようご注意ください。

2 収入・生計

永住の場合

「独立生計要件」で、収入が見られます。世帯年収が、世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準に、継続して達しているかが考慮要素です。
具体的な金額は、公表されていません。 この収入の考え方は、2026年4月1日以降の申請にすでに適用されています。

2027年4月1日以降の申請からは、将来受け取れる年金の見込み額も考慮要素に加わります。なお、日本人・永住者・特別永住者の配偶者や子は、独立生計要件が不要です。
ただし、世帯が公共の負担になっていないかは、国益要件の中で見られます。

詳しくは、下の記事をご覧ください。

帰化の場合

「生計条件」として、生活に困ることなく日本で暮らしていけるかが見られます。
生計を一にする親族単位で判断されるため、申請する方ご自身に収入がなくても、配偶者などの資産や技能で安定した生活ができれば、条件を満たします。
具体的な年収の基準は、公表資料からは確認できません。

収入と税金の考え方は、下の記事で解説しています(2026年4月の運用見直しより前に書かれた記事です。確認期間などは、上の注意書きもあわせてご確認ください)。

行政書士:中田

永住は「日本人世帯の平均と比べる」という形が示され、帰化は「生活に困らないか」という形で示されています。どちらが高い水準を求められるかということではなく、見られ方の形が違います。

3 納税・年金・保険料

どちらの制度でも、税金・年金・健康保険料の支払状況は大切にされています。

  • 永住
    「公租公課の支払」が国益要件の中で見られます。過去に滞納処分を受けたことがあるなど、過去に適切に支払っていなかった場合も、原則としてマイナスに評価されます。原則として、同じ家計の世帯単位で審査されます。
  • 帰化
    素行条件の中で、犯罪歴の有無や態様、納税状況などが総合的に考慮されます。2026年4月1日から、納付状況を確認する期間が延長されました。

当事務所の整理としては、どちらを選ぶ場合でも、「未納がないこと」だけでなく、「期限内に納めてきた実績があること」を準備しておくと安心です。

4 日本語能力

永住の場合

現時点(2027年3月31日までの申請)では、日本語能力は考慮要素に入っていません。
2027年4月1日以降の申請から、「日本語教育の参照枠」のB1相当以上が考慮要素になります。高度人材とその家族、小中学校などで教育を累計6年以上受けた方など、考慮しない例も示されています。判定に使う試験などは、今後公表される予定です。

帰化の場合

法務省の国籍Q&Aでは、「日常生活を営むのに十分な日本語能力(会話及び読み書き)」が必要とされています。試験の級や点数などの具体的な基準は、示されていません。なお、法務局での手続の案内は日本語で行われます。

行政書士:中田

永住の「B1相当」と、帰化の「日常生活を営むのに十分」が、同じ水準かどうかは、判然としません。
収入と同じく基準の示し方が違うので、「どちらの日本語が楽か」とは言い切れないのが実情です。

1 元の国籍の扱い

帰化の場合

国籍法第5条は、帰化の条件として、無国籍であるか、帰化によってそれまでの国籍を失うことを求めています(重国籍防止条件)。
ただし、本人の意思でその国の国籍を失うことができない場合などは、この条件を備えていなくても、帰化が許可になる場合があります(同条第2項)。

実際に母国の国籍がどうなるのか、どんな手続が必要なのかは、母国の制度によります。国籍をどう決めるかは、それぞれの国が決めることとされているためです(法務省国籍Q&A)。母国の大使館などで、事前に確認してください。

永住の場合

母国の国籍のままです。

2 手数料

永住の場合

2026年10月1日以降の申請から、20万円です。許可されるときに、収入印紙で納めます。
2026年9月30日までに受け付けた申請は、許可が10月以降になっても1万円です。一定の要件を満たす方には、2万円への減額もあります(窓口申請のみ)。

帰化の場合

申請の手数料は、かかりません(法務省)。ただし、住民票や課税証明書などの取得費用、母国の書類の取得費用や翻訳費用などの実費は、別にかかります。

手数料だけを比べて「帰化のほうが負担が小さい」とは言い切れません。必要な書類の数や、準備にかかる時間もあわせて見てください。

3 取得後の手続き

永住者になった後

在留資格そのものは無期限ですが、在留カードには有効期間があります。
16歳以上の永住者は、在留カードの有効期間の更新申請が必要です。
海外に出るときは、再入国の手続も関わります。
住居地の届出など、在留外国人としての義務も続きます。

帰化した後

帰化の許可は、官報に告示された日から効力が生じます。
その後、市区町村への帰化届などで、日本人としての戸籍がつくられます。
在留カードは、帰化の日から14日以内に、出入国在留管理局へ返納します。
日本のパスポートを持てるようになり、在留資格の更新や再入国の手続は、必要なくなります。

4 取得後に失う可能性

永住者の場合:2027年4月1日から、取消事由が追加されます

現時点では、旧制度です。2027年4月1日から、「永住者」の在留資格に、次の取消事由が加わります(入管法第22条の4第1項第8号・第9号)。

  • 入管法に規定する義務を守らないこと
  • 故意に公租公課の支払をしないこと
  • 特定の刑罰法令違反により拘禁刑に処せられたこと

入管庁の「永住者の在留資格の取消しに関するガイドライン」(2026年10月1日策定)では、次のように整理されています。

  • 取消事由に当たる場合でも、引き続き日本に在留することが適当でないと認める場合を除き、法務大臣が職権で、「永住者」以外の在留資格に変更するものとされています。ほとんどの場合は、「定住者」への変更が想定されています。
  • 取消し(在留不可)となるのは、今後も義務を守る意思がないことが明らかな場合など、悪質な場合です。
  • 病気・失業などのやむを得ない事情で支払えない場合や、分納・猶予の措置を受けている場合は、「故意に支払をしない」には当たらないとされています。
  • 在留カードの更新を忘れた、携帯しなかったなど、一度の義務の不履行だけで取り消すことは、想定していないとされています。

なお、入管庁の「在留資格の取消し」の案内では、取消しとなった場合、上限30日の出国のための期間が指定され、その期間内に出国しないと退去強制の対象になるとされています。永住者の新しい取消事由での具体的な取扱いは、施行後の運用を確認する必要があります。

「永住は一度許可されれば、何もしなくてよい」と考えるのは、2027年4月以降は当てはまらなくなります。取消しの詳細は、別記事で解説します(近日公開予定)。

帰化した場合

法務省の国籍Q&Aでは、日本国籍を失う場合として、次のようなものが挙げられています。

  • 自分の意思で外国の国籍を取得した場合(外国への帰化など)
  • 外国の法令に従って、外国の国籍を選択した場合
  • 日本国籍の離脱を届け出た場合
  • 外国で生まれた子が、日本国籍の留保をしなかった場合 など
行政書士:中田

永住は「取得後も、守るべきルールが続く在留資格」、帰化は「国籍そのものが変わる」という違いがあります。取得した後の暮らしを想像しながら比べてみてください。

1 日本国籍がないとできないこと

  • 選挙権・被選挙権
    国政選挙も地方選挙も、選挙権があるのは「日本国民」です(総務省)。永住者は外国籍のため、日本の選挙で投票することはできません。
  • 公務員
    「公権力の行使」や「公の意思の形成への参画」に携わる公務員には、日本国籍が必要という「公務員に関する基本原則」があるとされ、自治体の採用案内でも示されています。外国籍の方が就ける職や、昇任できる範囲は、自治体や職種によって異なります。志望先の採用案内で確認してください。
  • 日本のパスポート
    帰化後は、日本のパスポートを持てるようになります。

2 家族への影響

永住を選んだ場合

ご本人が永住者になっても、ご家族が自動的に永住者になるわけではありません。たとえば、永住者の外国籍の配偶者は「永住者の配偶者等」という在留資格になることがあり、在留期間は5年・3年・1年・6月で、更新の手続が続きます。

ご家族が永住を目指す場合は、日本人・永住者・特別永住者の配偶者や子の特例があります(永住許可ガイドライン第3)。

帰化を選んだ場合

日本国籍を得るのは、申請した方ご本人です。外国籍のままの配偶者の方は、引き続き在留資格が必要です。未成年のお子さんは、親と一緒に申請する場合などに、条件が緩和されるとされています(法務局の案内)。具体的な扱いは、法務局でご確認ください。

お子さんの国籍

日本人の親のお子さんは、出生によって日本国籍を取得します(国籍法第2条)。同時に外国の国籍も持つ場合は、国籍の選択が必要です。重国籍となった時が18歳未満なら20歳に達するまで、18歳以上ならその時から2年以内に、いずれかを選びます(法務省)。期限を過ぎても、選択の必要はなくなりません。親が帰化したときに、お子さんの外国国籍が当然になくなるかどうかは、その外国の制度によります。

海外で生まれたお子さんの国籍留保や、国籍選択の詳細は、下の記事で解説しています。

1 時系列で整理

時期永住帰化
2026年2月24日永住許可ガイドラインの改訂。国益要件に「現在の在留資格が上陸許可基準等に適合していること」が加わる。在留期間「3年」を最長扱いとする特例は、2027年3月31日までに-
2026年4月1日収入に関する新基準(世帯年収の水準・公共の負担)が、この日以降の申請に適用済み審査の運用見直し(原則10年以上の在留、納税等の確認期間の延長)
2026年10月1日ガイドライン改定、取消しガイドライン策定。手数料が20万円に(この日以降の申請)-
2027年4月1日改定後ガイドラインを全面適用(年金の見込み額、日本語B1相当、制度・ルールの理解、学齢期の子の就学、配偶者特例が婚姻5年・在留3年など)。取消事由の追加が施行-

現時点では、2027年4月1日の項目は旧制度です。その日から新制度に切り替わります。

2 従来の比べ方が、当てはまりにくくなった点

従来の考え方(うわさを含む)今の状況
「帰化は5年で申請できるから、永住(10年)より早い」帰化も、運用で原則10年以上の在留が必要とされました。年数の面では近づいています(配偶者などの緩和規定への及び方は、公表資料からは確認できません)
「帰化のほうが条件がゆるい」帰化は、日本語や納付確認期間の面で見られ方が厳しくなりました。永住も、収入・年金・日本語などの新基準が示されました。「どちらがゆるいか」で選ぶのは難しくなっています
「永住のほうが手軽」永住の手数料は20万円になりました(帰化は手数料なし)。2027年4月以降は、年金・日本語・制度理解も考慮されます
「永住は一度とれば一生安心」2027年4月1日から取消事由が追加されます(原則は、他の在留資格への職権変更)

ここからは、断定せずに、「こう考えると整理しやすい」という軸をタイプ別に示します。複数に当てはまる場合は、優先順位をつけてみてください。

タイプ1 母国の国籍を残したい人/母国との行き来や資産・相続が多い人

帰化は、原則として母国の国籍を失うことが条件です。永住なら、母国の国籍のままです。

考える軸は、「母国の国籍を手放すことに納得できるか」です。母国の法律で、日本国籍を取った後の扱い(不動産や相続、年金、入国の手続など)がどうなるかは、母国の制度によります。事前に、母国の大使館などで確認してください。

タイプ2 日本で選挙権や公務員就任を考えている人

選挙権は日本国民が対象で、公権力の行使などに携わる公務員には日本国籍が必要とされています。これらを望む場合は、帰化が前提になります。

永住者の場合、就ける職の範囲は自治体や職種で異なります。志望先の採用案内で確認してください。

タイプ3 日本人と結婚している人/子どもの国籍が気になる人

  • 永住:日本人の配偶者は、素行と独立生計の要件が不要です。配偶者特例は、現時点では婚姻3年・在留1年、2027年4月1日以降の申請からは婚姻5年・在留3年です。ただし、国益要件は免除されず、納付状況は世帯単位で見られます。
  • 帰化:日本人の配偶者には、国籍法第7条の緩和規定があります。2026年4月の運用見直しがどこまで及ぶのかは、公表資料からは確認できません。
  • お子さん:日本人の親のお子さんは、出生で日本国籍を取得します。外国籍も持つ場合は、国籍の選択が必要です。

考える軸は、「ご夫婦で国籍をそろえたいか」「お子さんの将来の選択をどう支えるか」です。永住と帰化のどちらが先に条件を満たせるかは、個別の事情で変わります。

タイプ4 在留年数が足りない人/収入や納付に不安がある人

  • 年数:永住も帰化も、原則10年が目安です(特例あり)。
  • 収入:永住は「日本人世帯の平均を上回る水準」、帰化は「生活に困らないか」と、見られ方が違います。
  • 納付:どちらでも、納付状況が見られます。

どちらを選ぶ場合でも、税金・年金・健康保険料を期限内に納める実績を積むことは、共通の準備になります。
年数や納付に不安があるときは、準備が整わないまま急いで申請するより、先に整えるほうが結果的に近道になることがあります。

タイプ5 「永住をとってから、将来帰化する」という段階的な選択

永住者として日本に住んでいる期間も、適法な在留として、帰化の在留年数に含めて考えるのが通常です。
「まず永住で在留を安定させて、将来、帰化を考える」という選び方もあります。

注意したい点は、次のとおりです。

  • 永住の手数料(20万円)と手続は、別にかかります。
  • 永住者であること自体が、帰化の許可を意味するわけではありません。
  • 2027年4月1日以降は、永住者として取消事由の対象になります。
  • 帰化した後は、在留カードを返納します。

考える軸は、「帰化の時期が見えているか」「それまでの在留の安定を優先するか」です。帰化を選ぶ時期が決まっているなら、永住を挟まずに進む選択もあります。

NG例
■ 「帰化は5年で申請できる」という古い情報のまま、10年に満たない時期に準備を進める
■ 「永住は一度許可されれば、あとは何もしなくてよい」と考える
■ 「帰化しても母国の国籍は残せる」と思い込み、母国の制度を確認しない
■ 手数料だけを見て、「帰化のほうが負担が小さい」と決めてしまう
■ ご家族全員が、自動的に同じ在留資格や国籍になると考える

永住と帰化は、結局どちらが「お得」ですか?

どちらがお得かは、決められません。
「日本国籍が必要か」「母国との関わりをどうするか」「ご家族の状況」の3つから整理することをおすすめします。

帰化は5年で申請できると聞きました。

国籍法の条文は、「引き続き5年以上の住所」のままです。ただし、2026年4月1日からの運用見直しで、審査では原則10年以上の在留が必要とされています。

永住者になれば、帰化しやすくなりますか?

永住者であること自体が、帰化の許可を意味するわけではありません。法務省は、条件を満たしていても帰化が許可されるとは限らないと説明しています。ただし、永住者としての在留期間は、帰化の在留年数に含めて考えるのが通常です。

帰化すると、母国のパスポートはどうなりますか?

帰化は、原則として元の国籍を失うことが条件です。母国での手続や扱いは、母国の制度によります。母国の大使館などでご確認ください。

子どもが日本人との間に生まれました。国籍は?

日本人の親のお子さんは、出生で日本国籍を取得します。
外国籍も持つ場合は、国籍の選択が必要で、18歳未満で重国籍になった場合は20歳に達するまでが期限です。
海外で生まれた場合は、出生から3か月以内の国籍留保の手続もあります。

永住者のままでは、日本の選挙で投票できませんか?

できません。選挙権があるのは、日本国民です。

永住の申請は、2027年4月の前と後、どちらがいいですか?

基準になるのは、申請日です。年金・日本語・配偶者特例などが変わるため、在留年数、収入、納付状況などで答えが変わります。こちらについては別記事で解説予定です。

  • 永住は、外国籍のまま在留資格「永住者」を得る手続です。
    帰化は、日本国籍を取得する手続です
  • 帰化は、2026年4月1日から、原則10年以上の在留が必要とされ、納付の確認期間も延長されました(国籍法の条文は改正されていません)
  • 永住は、収入の新基準が2026年4月1日以降の申請に適用済みです。年金・日本語B1などは、2027年4月1日以降の申請からです
  • 永住の手数料は20万円、帰化の申請手数料はかかりません(実費は別です)
  • 帰化は、原則として元の国籍を失います。永住は、母国の国籍のままです
  • 2027年4月1日から、永住者に取消事由が追加されます(原則は、他の在留資格への職権変更です)
  • 選挙権や、公権力の行使に携わる公務員は、日本国籍が必要です
  • 家族は、自動的に同じ在留資格や国籍にはなりません。お子さんの国籍選択にも注意が必要です

「どちらが合うか」は、国籍をどう考えるか、母国との関わり、ご家族の状況によって答えが変わります。迷っている方は、どうぞ早めにご相談ください。

行政書士:中田

以下のサービスページも、ぜひご覧ください。  

永住許可も帰化許可も、ご自身で申請することはできます。それでも、行政書士にご相談いただく価値があるのは、制度の変更が続いていて、ご家族の状況によって「どちらが合うか」の整理の仕方が変わるからです。

  1. 永住と帰化の両方に対応できます
    永住許可申請と帰化許可申請の両方のご相談に対応しています。どちらかに決めてからではなく、迷っている段階からご相談いただけます。
  2. ご家族の状況を一緒に整理します
    国籍をそろえたいか、お子さんの国籍をどう考えるか、母国との関わりをどうするか。ご家族の状況をうかがい、判断の軸を一緒に整理します。
  3. 申請のタイミングを一緒に見極めます
    在留年数、収入、納付状況、在留期限を確認し、無理のない時期をご提案します。2027年4月の永住の新ルールの前後も、個別の事情に合わせて検討します。
  4. 納付状況や書類を一緒に確認します
    課税証明書や納税証明書などの読み取りで迷いやすい点を整理し、事情の説明が必要な年は、理由書の作成もサポートします。
  5. 申請取次行政書士が対応します
    代表の中田信行は、申請取次行政書士です。永住許可申請の申請取次から、追加資料への対応まで、ご家族の負担を減らします。
  6. 実務と、家族の経験にもとづく視点
    代表の中田は、元技能実習生監理団体の職員で、自身も国際結婚を経験しています。外国人の方とそのご家族の暮らしを、現場で見てきた経験をもとにご相談に応じます。
  7. 担当者が変わりません
    最初のご相談から申請完了まで、代表の中田が責任を持って対応します。
  8. 返金保証(永住許可申請)
    万一不許可となった場合は、無料で再申請を承ります。再申請でも不許可となった場合は、報酬としてお預かりした全額を返金します(手数料・交通費等の実費は除きます)。永住許可申請も対象です。
    なお、帰化許可申請は、返金保証制度の対象外です。
  9. 永住の先まで、一緒に考えます
    永住を取得した後の届出や、将来の帰化という選択肢まで見据えて、ご相談に応じます。

ご相談・お問い合わせ|初回相談は無料です

WILL行政書士事務所では、初回のご相談は無料です。オンラインでのご相談・ご依頼も承っています。

当事務所に依頼される場合の報酬額は、以下のとおりです。

報酬額(税込)

サービス報酬額
永住許可申請176,000円
帰化許可申請220,000円

※永住許可の手数料(200,000円)、郵送料、交通費など、許可時や手続に必要な実費は、別途かかります。

無料相談のご予約は、以下のフォームよりお気軽にご連絡ください。

初回無料相談はこちらから

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この記事を書いた人

WILL行政書士事務所 代表
石川県金沢市出身・在住の申請取次行政書士。
元技能実習生監理団体の職員で、自身も国際結婚を経験。
日本で生活する外国人の方をサポートします!

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